重要土地等調査法なる法律が令和４年から運用されています
コレって簡単に言うと・・・
『横田基地とか横須賀基地とか離島及び周辺の国が定めた重要地域で
一定規模の売買を行う場合は事前に届け出してネ。
何でかって言うと保安上の観点からどんな売主からどんな買主に
どんな目的で売買するのか？ちゃんと国で把握しておきたいんだよね』
って法律です。
国防上こういった対策は必要だし、むしろ遅すぎな感もあるけどネ
で、言いたいのはこの重要地域とか一定規模（土地２００㎡以上とか
床面２００㎡以上とか）の問題もさることながら、実態はもっと
身近な危険が迫ってるのよ
ザックリ言っちゃうと都心マンションの一部屋を外国人が買いまくる
⇒管理費とかルールを守るっていう概念が最初から無い（泣）
⇒マンション全体の財務、規律が乱れる⇒先住日本人が嫌がって売る
⇒外国人が買う⇒以下ループ
って感じの負のスパイラルが始まりかけた物件は散見されます
外国人が全て悪いとは言わないけれど、長期ビザの緩和やら免許証の
安易な取得とか・・・・
もっと身近に色んな意味で弊害が発生してるし、破壊活動とかって
大々的じゃなくてこういう一般生活に紛れて準備するんじゃないの？
（知らんけど）
決して陰謀論とかじゃなくて不動産（業）としては散見、懸念される事態です💦
